販売約款

本販売約款は、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社（以下「当社」とします。）が当社の運営するウェブサイト（https://pxdt-store.com/。以下「本ウェブサイト」とします。）上で商品（以下「本商品」とします。）をお客様に販売するに当たり適用される基本的な条件について定めるものです（以下「本約款」とします。）。

第1条（本約款の適用）

1.
当社を売主、日本に所在するお客様を買主とする本ウェブサイト上での本商品の売買契約（以下「本契約」とします。）には、本約款の定め及び本商品について別途当社が定める条件が適用されるものとします。お客様は、予め本約款の内容を理解し、本約款に同意した場合に限り、本商品の発注を行うことができるものとします。
2.
当社は、次に掲げる場合、その効力発生時期を定め、かつ、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を当社が適当と判断する方法でお客様に周知することにより、本約款の内容の一部もしくは全部を変更できるものとし、この場合、変更日以降は変更後の本約款が適用されるものとします。
1. (1)
  本約款の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
2. (2)
  本約款の変更が、本約款に基づく契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。

第2条（契約の締結方法）

1.
お客様は、当社の本商品のご注文を希望する場合、下記のいずかの方法により本商品のご注文の申込みを行うものとします。なお、当該申込みの時点では、当社はお客様に本商品の発送を約束するものではありません。
1. (1)
  販売サイト上のご注文フォーム（以下単に「ご注文フォーム」とします。）に必要情報を入力し、当社に電子的に送信することにより、本商品のご注文の申込みを行う方法。
2. (2)
  お客様から当社に個別にご連絡をいただき、別途弊社の定める事項を通知いただく方法で本商品のご注文の申込みを行う方法。
2.
お客様から本商品のご注文の申込みを当社が受領したのち、当社からの承諾の通知が発信された時点をもって、本契約が締結されたものとします。なお、承諾の通知は電磁的方法によるものとします（以下、当該通知を「ご注文確定メール」とします。）。
3.
制限行為能力者の方が本商品をご注文されるに当たっては、法令に基づき代理権のある者が本人に代わって又は本人が法令に基づき同意権のある者の同意を得たうえで、注文するものとします。
4.
お客様が入力されるご注文フォームの記載内容に不備又は事実に反する記載があったことによってお客様に損害が生じた場合、当社はこれを一切補償しません。
5.
当社は、当社による承諾の通知を発送する前にお客様が以下の事由に該当すると判断した場合、お客様のご同意なく、お客様のご注文のお申込みをお断りできるものとします。なお、当社はお客様のご注文のお申込みをお断りした理由について、開示又は説明義務を負わないものとします。
1. (1)
  お客様からご提供いただいた情報に虚偽がある場合
2. (2)
  お客様が他人になりすましてご注文を行っている場合
3. (3)
  お客様が当初よりご注文をする意思がないにもかかわらずご注文を行っている場合
4. (4)
  お客様が正当な理由なくご注文のキャンセル・返品を繰り返されている場合
5. (5)
  本条第3項に違反したご注文である場合
6. (6)
  お客様が第16条第2項から第4項までに該当することが判明した場合
7. (7)
  お客様がその他不当な行為をされた場合
8. (8)
  配送先、連絡先及びその他の本商品をお客様に提供するために必要な情報が不明な場合
9. (9)
  本商品の在庫が不足する場合
10. (10)
  その他当社がお客様のご注文を受け付けることができないと判断した場合
6.
当社は、本契約が締結された場合であっても、お客様が以下の事由に該当すると判断した場合、当社は、いつでもお客様に通知することにより本契約を解除することができるものとします。かかる解除により当社に損害が生じたときは、お客様は当社に対してその損害を賠償するものとします。
1. (1)
  お客様からご提供いただいた情報に虚偽があるため、本商品をお客様にご提供できない場合
2. (2)
  お客様が他人になりすましてご注文を行っている場合
3. (3)
  お客様が当初よりご注文をする意思がないにもかかわらずご注文を行っている場合
4. (4)
  お客様が正当な理由なくご注文のキャンセル・返品を繰り返されている場合
5. (5)
  本条第3項に違反したご注文であると認められる場合
6. (6)
  お客様がその他不当な行為をされた場合
7. (7)
  お振込み期日までにご請求金額のご入金が確認できない場合
8. (8)
  配送先、連絡先及びその他の本商品をお客様に提供するために必要な情報が不明な場合
9. (9)
  当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為を行った場合
10. (10)
  その他お客様が本契約に違反した場合
7.
当社は、本約款で別途定める場合を除き、本商品の納品完了後の本商品の返品及びそれに伴う全部又は一部の返金は一切行わないものとします。
8.
本商品の販売は、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号及びその後の改正を含みます。）が適用される「通信販売」に該当します。
9.
お客様は、以下の各号の事由に該当する場合、ご注文のお申込みを撤回又は本約款及び本契約の解除をすることができます。
1. (1)
  ご注文の申込日の翌日から起算して5営業日以内に当社からお客様にご注文確定メールを発信していないとき
2. (2)
  本商品の発送手続着手前であって、当社から解除可能である旨をお客様に通知したとき
3. (3)
  本商品の発送時期がご注文フォーム記載の発送予定時期から1か月以上遅れる場合（ただし、当社が本商品を発送する前までに当社に解除の意思表示が到達した場合に限ります。）

第3条（発送及び検査）

1.
当社は、当社指定の運送業者によって本商品を納入します。なお、お客様が複数の本商品を同時に発注された場合、当社はその裁量により、当該発注にかかる本商品が全て発送できる状態になってから発送することができるものとします。
2.
当社は、本商品の発送日又は到着日をお客様にお知らせすることがありますが、当該発送日又は到着日は目安であり、法的拘束力を持つものではありません。
3.
お客様は、本商品が納入された後、速やかに、品名、数量、外観及び機能等に誤り・不具合がないかを確認するものとし、かかる誤り・不具合があった場合は速やかに当社に申し出るものとします。

第4条（所有権）

1.
本商品の所有権は、本商品が納入されたときに当社からお客様に移転するものとします。
2.
納入前に生じた本商品の滅失、毀損、変質その他一切の損害は、お客様の責に帰すべきものを除いて当社の負担とし、納入後に生じた本商品の滅失、毀損、変質その他一切の損害は、当社の責に帰すべきものを除いてお客様の負担とします。

第5条（返品）

本商品の返品については、当社が別途定める返品ポリシーに従うものとします。

第6条（使用方法）

本商品の使用方法は、当社が別途お客様に提供する本商品の使用マニュアルに記載しており、お客様は当該使用マニュアルの記述に従って使用するものとします。当社は、お客様が本商品の使用マニュアルに記載された方法によらずに本商品を使用して生じた損害について責任を負いません。

第7条（個人情報の取扱い）

1.
当社は、本商品の提供に関連して取得した個人情報を法令及び当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2.
当社は、本商品の提供に当たり、お客様から取得する個人情報を下記に掲げる目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
1. (1)
  お客様による本商品のご注文を確認するため
2. (2)
  本商品をお客様に配送するため
3. (3)
  本商品のご注文手続を処理するため
4. (4)
  本商品をお客様が指定する場所に設置するため
5. (5)
  本商品をお客様が指定する場所で使用可能にするため
6. (6)
  本商品の修理及び交換を行うため
7. (7)
  どのようなお客様が本商品を購入しているか、どのような環境、場面で本商品を使用するのかを把握し、本商品の機能の追加、改良、開発又は販売方法を検討するため
8. (8)
  本商品を含む当社が取り扱う商品及びサービスの販売促進及びマーケティング活動のため
3.
当社は、本商品の配送業務を配送業者に委託します。本商品をお客様に配送するためお客様から提供された個人情報を配送業者に提供します。

第8条（責任制限）

1.
当社は、本商品の提供に起因又は関連して、当社の責めに帰すべき事由によってお客様が被った損害の範囲については、現実に生じた直接かつ通常の損害につい本契約における本商品の価格を上限として責任を負うものとします。逸失利益を含む特別損害は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。
2.
前項は、お客様が被った損害が当社の故意又は重大な過失のみによって生じた場合には、適用されないものとします。
3.
お客様は、本商品の全部又は一部に関して、第三者から知的財産権等又はその他の権利侵害の主張を受けたときは、直ちに当該事実及び内容を当社に通知するものとし、お客様単独で当該第三者と交渉、解決その他の対応をしてはならないものとします。

第9条（非保証）

1.
当社は、本商品又はこれに関連する事項について、明示又は黙示の別を問わず、その正確性、安全性、信頼性、完全性及び正常に動作すること等を何ら保証するものではありません。ただし、お客様が本商品を使用マニュアルに定める方法に従って使用する場合はこの限りではありません。
2.
当社は、本商品又はこれに関連する事項について、明示又は黙示の別を問わず、お客様の特定の目的への適合性及び有用性、並びに第三者の知的財産権及びその他の権利を侵害していないことを何ら保証するものではありません。

第10条（免責）

1.
当社は、次の各号のいずれかに起因又は関連してお客様が被った損害の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失のみに起因する場合はこの限りではありません。
1. (1)
  本約款若しくは本契約に掲げる事由に該当することを理由とした又はお客様都合によるご注文のお申込みの撤回、当社によるお申込みのお断り及び本契約の解除
2. (2)
  ご注文フォームの入力不備等、本商品をお客様にお届けするために必要な情報が不明な場合又はお客様都合による本商品の提供不能
3. (3)
  お客様の故意若しくは過失によって、又は第12条に該当する事由による本商品が滅失、紛失、破損若しくは故障
4. (4)
  お客様により提供された情報の誤り
5. (5)
  本商品の受注停止又は仕様などの変更
6. (6)
  お客様による本契約の義務違反
7. (7)
  本商品の提供に当たって、お客様と第三者との間で生じたトラブル
8. (8)
  前号に定める事由を除く第12条に定める事由その他当社の責めに帰すべからざる事由に起因して生じた本商品の障害又は本商品の全部若しくは一部の提供不能
2.
本商品に関する保証にかかる条件は、本商品に添付されている保証書の定めるところによります（保証書が添付されない本商品については、当社が別に定めるところによります）。

第11条（不可抗力）

当社は、地震、台風、津波、噴火その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、感染症の流行、感染症の流行のおそれ、国又は地方自治体による感染症流行の防止のための措置（自粛要請等）、輸送機関・通信回線等の事故に起因する障害による本商品の提供停止及びその他の不可抗力による本約款又は本契約に定める全部又は一部（金銭債務を除きます。）の履行遅滞又は履行不能については、その責任を負わないものとします。

第12条（本商品の変更）

1.
当社は、その裁量により、お客様に対する事前の通知なくして、いつでも本商品の品質維持及び品質向上を目的として、本商品の全部又は一部を変更できます。
2.
当社は、本商品の変更により変更前と同等の機能、利便性及び本商品内容が維持されることを保証しません。
3.
当社が本商品の品質維持及び品質向上を目的として本商品の全部又は一部を変更することは、お客様から代替品の納入、修理、交換又は返品等を受け付けることを意味しません。

第13条（当社からの通知）

1.
本約款に基づく当社からお客様への通知は、原則としてお客様メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行うものとします。
2.
お客様は、お客様メールアドレスに変更がある場合、当社に通知するものとします。
3.
お客様が前項に定める通知を怠った場合は、当社がお客様メールアドレス宛に通知することにより、本約款に従った通知がなされたものとみなされます。お客様がかかる通知を怠ったことにより、本約款に基づく当社からの通知の配信が遅滞し若しくは不能となる又はお客様に損害が生じたとしても、当社は何らの責任を負わないものとします。

第14条（変更の通知）

1.
お客様は、前条第2項の場合に加え、ご注文フォームに入力した当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に通知するものとします。
2.
前項に基づく変更の通知があった場合、当社は、当該変更の事実を確認するための書類の提示又は提出をお客様に求めることができるものとし、お客様は、合理的な範囲で直ちにこれに応じるものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

1.
本約款において「反社会的勢力」とは、暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴力団の構成員をいう。以下同じ。）、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）、暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）、総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）、社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）、又は特殊知能暴力集団等（上記に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）、その他これらに準ずる者をいいます。
2.
当社は、お客様又はお客様のいずれかの構成員（会社法上の役員、従業員（正規、非正規、パート、派遣従業員などの如何を問わない。）、相談役、顧問及びその他のアドバイザーを含みます。）が反社会的勢力であることが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本約款及び本契約を解除することができます。
3.
当社は、お客様が反社会的勢力に該当すること又はお客様が次の各号のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本約款及び本契約を解除することができます。
1. (1)
  反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. (2)
  反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. (3)
  自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4. (4)
  反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. (5)
  その他役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
4.
当社は、お客様又はお客様の構成員が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本約款及び本契約を解除することができます。
1. (1)
  暴力的な要求行為
2. (2)
  法的な責任を超えた不当な要求行為
3. (3)
  取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. (4)
  風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社若しくは当社の関係者の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. (5)
  その他前各号に準ずる行為
5.
当社は、前三項の規定により本約款及び本契約を解除した場合において、その解除されたお客様に損害が生じても何らこれを賠償及び補償することは要しないものとします。また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、その解除されたお客様は解除した当社に対してその損害を賠償するものとします。なお、本項第一文及び第二文の規定は、第2条第5項第7号の場合に準用されるものとします。

第16条（法令遵守）

1.
お客様は、本商品を外国に輸出等（輸出等とは、貨物の輸出（輸出を前提とする国内取引を含む。）及び非居住者への技術の提供をいう。）を行う場合、外国為替及び外国貿易法とその関連政省令等（以下「外為法等」とします。）を遵守するものとします。
2.
お客様は、輸出等を行う場合は、自らの責任において手続きを行うものとし、外為法等その他日本及び各国法令の規制に該当する貨物又は該当する技術を輸出等する場合は、必要な輸出許可ないし役務取引許可を取得のうえ、輸出等しなければならないものとします。
3.
当社は、法令遵守のために必要な場合は、お客様に対して情報（本商品の転売先の情報を含む。）の提供を要求することができるものとします。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本約款及び本契約上の地位を第三者に移転し、又は、本約款及び本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者への担保設定又はその他の処分をすることはできないものとします。

第18条（事業譲渡等の場合の取扱い）

当社が、本商品若しくは本商品の一部の事業を第三者に譲渡し又は合併若しくは会社分割等により本商品に係る事業を承継させたとき（以下総称して「当該譲渡等」とします。）は、当社は、当該譲渡等に伴い、本約款及び本契約上の地位、権利及び義務並びにお客様に関する情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。お客様はかかる譲渡等につき本条においてあらかじめ同意したものとみなします。

第19条（分離可能性）

本約款について、いずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の日本又はお客様が居住する国（お客様が法人の場合は、お客様の本店が所在する国）の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款のその他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法・裁判管轄）

1.
本約款及び本契約は、日本法に準拠して解釈されます。
2.
当社及びお客様は、本約款及び本契約に関し、当社とお客様との間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。

以上（附　則）本約款は、2022年9月12日から適用されます。

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同梱のユーザーガイドにもとづく通常のお取扱いにおいて製品に故障が生じた場合には、ご購入日から1年間、故障した現品の当社への引渡しを条件として、修理または交換の対応を行います。